皆さん株式投資はしていますか？
超低金利時代において、自分が頑張って稼いだお金をただ銀行に預けているだけでは相対的に自分の資産は目減りしてしまっています。
だからこそ今株式投資をやる人が増えてきており、証券口座の開設数も増えています。
金融リテラシーが低いと言われてしまっている日本人は今、しっかりと金融知識を身に着けていく必要があります。
今回は株式投資を行う際に必要な指標を取り上げ、解説していきたいと思います。
実際に投資を行う際に全ての指標を見ることは求められませんが、少なくとも大切な指標を見つけてそれを根拠に株式投資を行うのは必要になってくるはずです。
株式投資を行う際に武器となる指標をしっかり学び、利益を得るためにもぜひ最後まで読んでみてください。
今回の投稿ではこんな疑問を解消することができます！
Q：株式投資を行いたいのですが、指標がありすぎて何を参考にすればよいかわかりません。
Q：財務諸表のどこを参考にすればよいのでしょうか？
Q：投資でもっと利益を上げたいです！指標を知って確実にリターンを得るにはどうすれば良いでしょうか？
今回は経済分析・企業分析・株価分析のうち、経済分析（日本編）に特化して参考にすべき指標を取り上げていきます。
経済分析
株式投資の基本は「安い相場観の時に購入して高値で売却する」です。
各企業の業績を分析する前に、もっと大きな流れとなる経済全体について知り、大局的に見て今の相場観を認識することは大切です。
ここでは、日本の代表的な指標とその出典先を提示していきます。
日本
★国内総生産
GDP(Gross Domestic Product)とも言われる指標で、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと。
企業的な観点で言えば、売上から仕入れ額を差し引いた金額で国のフローの指標として考えることができる。国民の給与の源泉でもある。
名目GDPは実額での総額であり、実質GDPはインフレ・デフレの影響を排除した金額。
・内閣府＿GDP統計
・OECD＿GDP
★現金給与総額 全産業 前年比
労働者一人あたりの給与（基本給＋時間外手当＋賞与）を前年度比較している。
・厚生労働省>毎月勤労統計調査>結果の概要
★所定外労働時間 全産業 前年比
労働者一人あたりの所定外労働時間を前年度比較している
・厚生労働省>毎月勤労統計調査>結果の概要>各月の労働時間指数
★日銀短観業況判断
DI（Difficult Index）と呼ばれる景気動向指数の1つで、景気が良いのか悪いのかの方向性を示してくれる。四半期ごとに各社に景気が良いか悪いかを聞き、全社が「良い」と答えたら＋100で全社が悪いと答えたら-100となる。
大企業/中堅企業/中小企業という縦割りと、製造業/非製造業の横割りで分類している。
・日本銀行>統計>短観
★旅行取扱状況 前年比
観光庁が海外旅行/インバウンド/国内旅行の取り扱い状況を関係各社に報告させ、指標化しているもの。
・観光庁>統計情報・白書>統計情報>旅行業者取扱額
★全国百貨店 売上高 前年比
日本百貨店協会が調査・発表している全国の百貨店の売上データ。
・日本百貨店協会>百観点売上高
★消費者物価指数(CPI) 前年比
いち消費者が買うモノの物価を表す指標。
・総務省統計局>統計データ>消費者物価指数（CPI）
★輸入物価指数 前年比
日本の輸入品の物価の値動きを示す指標。
★国内企業物価指数 前年比
かつて卸売物価指数と呼ばれており、企業の仕入れ価格を示している。
・日本銀行>統計>物価関連統計>企業物価指数の公表データ一覧
★景気動向指数（CI）
様々な経済活動を示す指標の中から景気に敏感に反応すると考えられる29種類の指標の動きを統合したもの。CIはComposite Indexの略。基準となる年の水準を100としてその基準年に比べてどれだけ変化しているかを見ることで景気の状況を判断する。
指数はさらに３つに分類されて表示される。
- 先行指数：景気を先取りして動く「新規求人数」「東証株価指数」などが対象
- 一致指数：景気とほぼ同時に動く「鉱工業生産指数」「有効求人倍率」などが対象
- 遅行指数：景気に遅れて動く「法人税収入」「完全失業率」などが対象
・内閣府>内閣府の政策>経済社会総合研究所>景気統計>景気動向指数>統計表一覧
★法人企業統計
企業の設備投資は日本のGDPの15％ほどを占めているため重要な指標の1つ。
設備投資と営業利益の前年比を見るのが参考になる。
・財務総合政策研究所＞統計資料>法人企業統計調査
★機械受注 前年比
産業用の機械メーカー280社の受注額を集計したもの。
・内閣府ホーム>内閣府の政策>経済社会総合研究所>景気統計>機械受注統計調査報告
★企業倒産件数
・東京商工リサーチ>最新記事>全国企業倒産状況
※日本の企業創業率と廃業率はともに5％程度で、欧米ではどちらも10％を超えている。
※倒産件数は年々減少傾向＝企業の新陳代謝が低い
★銀行貸出残高 前年比
企業が銀行からの借り入れを増やしているかどうかがわかる。
・日本銀行>統計>預金・貸出関連統計
★新発10年国債利回り（期末・年利）
新発10年国債を満期まで持ち続けた時に得られる年利の推移がわかる。
・日本相互証券株式会社>ヒストリカルデータ>主要年限レート
※銀行は多くの国債を持つ。
★マネタリーベース（平均残高・前年比）
日本銀行が直接コントロールできる資金のこと。多くなりすぎるとインフレ状態に陥る。金融緩和政策を段階的に引き締め終了に向かわせることをテーパリングと言う。
・日本銀行>統計>日本銀行関連統計>その他>マネタリーベース
※現金通貨（世の中に出回ってるお金）+日銀当座預金
※2021年時点、日本には個人資産が約2,000兆円あり、預金だけで1,000兆円以上あり、国の借金は1,200兆円におよぶ。
★国際収支
- 経常収支：海外からどれくらい稼げているかがわかる。黒字を保っているため、日本の国債は暴落せずに安定している。
- 貿易サービス収支：経常収支の一部。本業での利益といったところ。
- 所得収支：経常収支の一部。海外に投資して得られた配当や利益。
- 直接投資：金融投資（海外からと国内からの投資額の差）の一部。外国企業の10％以上の株取得など、支配目的の投資をいう。
・財務省>財務省の政策＞国際政策＞国際政策の関連資料・データ＞国際収支状況
★為替相場
為替は日本経済や株価に大きな影響を及ぼす。
Ex.)グローバル企業のトヨタ自動車は1円円高になれば約400億円を損失し、1円円安になればその分利益を得ると言われている。
以上が株式投資に必要な指標 経済分析（日本編）になります。
本投稿は【株式投資で勝つための指標が1冊でわかる本】を参考にしていますので、詳細が気になった方やコロナ前後でのデータを見てみたいと思った方はぜひ本書を購入して読んでみてください！
次回は株式投資に必要な指標 経済分析（海外編）になります。
それではSee you next time!!
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